水道民営化、いつから?料金値上げで一体どれくらい上がる?

おはようございます!

ほだかです。

だんだんとぽかぽかしてきて、昨日も快晴で夏日でした。

みなさんも炎天下での作業、熱中症などは気をつけてくださいねー。

今日は気になるニュースがあったので取り上げました。

それも水道がついに民営化するという法案が国会で

密かに審議されているとのこと。

安心で安価な水が供給されている事が当たり前だった。

日本の水道事業が、現在国会でコッソリと審議されている「水道法改正」法案で大きく変わる

可能性があるという。

 

「利益を出すこと」が目的の民間企業は、水道事業にはなじまない

「水道施設の老朽化や人材不足、災害時の対応など、水道事業の基盤強化は今回の水道法改正案の要であり、私たち現場の者も求めてきたことです。それ自体は良いことだと思いますが、改正案にある“官民連携の推進”については懸念しています。水道施設の運営権を民間企業に与えるという『コンセッション方式』が推進されるのですが、これは安価で安全な水を1秒たりとも絶やすことのないようにするという、日本の水道事業が担ってきた責任を損なうものになりかねません」(辻谷氏)

出典:https://nikkan-spa.jp/1318742

と語るのは、全日本水道労働組合の辻谷貴文・書記次長。

コンセッション方式」とは、

事業の運営権を民間企業に売り、その企業が事業を実施、

水道料金を収入として企業が得るというもの。

果たして民営化はうまくいくんでしょうか?郵便も郵政民営化し、

いろいろと見直されましたが、水道料金が上がる事は必至かもしれません。

「利益を出すことが最大の目的である民間企業は、水道事業とはなじまない」

「水道料金は、事業に経費がかかっても極力安くしないとなりませんし、人口減少で収益も下がり、多くの地域では赤字の事業です。そうなると、水道料金を値上げするか、水道管の維持・メンテナンスなどの必要経費も削ることになる。海外の事例では水道事業を任された民間企業が多額の経費を自治体に請求してきたという事例もあります。公営の水道事業から民営化して、成功したところはほとんどありません。フランスのパリ市のように、民営化したが再び公営化するという事例が相次いでいます」(辻谷氏)

2002~2014年の間に、上下水道事業を再公営化した自治体は増え続けていて、世界で180も

あるそう。

「『成功事例』とされているイギリスのイングランドでの民営化も、サービス低下や漏水率の上昇、汚職の頻発など問題だらけで、世論調査では住民の70%が再公営化を望んでいる状況です。こうした例を見ても、コンセッション方式が失敗することは明らかだといえるでしょう」

「生活や命にかかわることなのに、国の政策の中で水道事業の優先順位は低い。今回の水道法改正を機に、多くの人々に日本の水道のあり方について考えていただければ……と思っています」(辻谷氏)

今私が住んでいる大阪市でも、耐用年数を超えた配管が5割以上。

他の自治体も耐震用の配管に変える必要があるとか・・・。

先行き不透明である。

水道民営化はいつから?

審議中の議案ですが、一体いつからなのか?調べてみました。

安部政権では、2018年度中の施行を目指しているそうです。

もう来年度中には実施されてしまう可能性もある法案。

しかしテレビでも全くと言っていいほど解説されていません。

水道民営化で一体いくら金額が変わる?

こちらも、記載はありませんでしたが、現在の水道事業が抱えている課題を理解するのに

分かりやすい情報があったので記載します。

日本の人口は2060年に8,700万人程度まで減少すると推計されており、2013年現在と比して3割程度減少するといわれております。また、それに合わせて水需要動向も減少するとされ、約4割減少すると見込まれております。水道事業の費用の大部分は固定費であり、変動費は全体のわずか5%程度でしかないことから、水需要が減少したとしても大きく運営コストが減るわけではなりません。

国内の水道施設の資産規模は40兆円を超えると試算されていますが、その多くの施設は、1960年代から70年代の高度経済成長期に建設されたものです。今後も老朽施設の更新需要は年々増加していきますが、水道施設の耐用年数は約60年程度であることから、2020年代から2030年代にかけて更新需要のピークを迎えるといわれており、毎年ほぼ1兆円の更新需要が発生し続けると試算されております。わが国の人口減少を勘案すると、一人当たりの更新費用の負担額は4,000円/年程度のものが、10,000円/年を超過する(2040年)との計算です。

出典:http://www.japanwater.co.jp/concession/basic/basic_2

上記の記載から、地域によっては異なりますが、現状の日本の人口と耐用年数なども

考えていくと、約4,000円ほど上がるとも考えられます。

そうした際に今ある料金から大幅に上昇してしまいますが、果たしてわたしたち国民は

納得出来るのでしょうか?払えない人はどうなってしまうんでしょうか?

以前ウォーターウォーという水の戦争と題した映画がありましたが、思い返さずにはいられません。

ウォーターウォー

2000年初頭に起こった“水戦争”と呼ばれるボリビアの民衆と欧米企業との水道事業を巡る攻防を、映画制作の場を通し描いた社会派ドラマ。

水道民営化の道を開くと言われている水道法改正の閣議決定が3月7日に行われました。

私たちの生きる上で安全な水が必要ですが、誰もが平等に難しくなく受け取れる状況にあって

欲しいなと思います。

法案が通ってしまうと、私たちの生活はどう変わるのか?

今後も注視しておきたい水道民営化法案です。

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